医療の問題

『医療崩壊』と言う言葉をご存知でしょうか。
この『医療崩壊』とは、健康な時、普段は気づかなくても、いざ自分や家族、大切な人が病気や怪我で本当に困った時に適切な医療にアクセスできない状態を意味するそうです。
例えば、このところ問題になっているように産科では、どこにも産めるところがない、救急では、どこも受け入れてくれないことを指します。
このようなことが全国でドミノ現象のように起きているのが、現状だと言うのです。
今後団塊の世代が高齢化し、入院患者増が必至となる爆発的な医療需要期を迎えてきます。
このままでは、医師不足で医療は崩壊し、大量の医療難民が発生することは必至です。
それは夢物語ではないことを、しっかりと認識したいと思います。

現状特に目立つのは、地方医療の縮小です。
医師が大量に退職し、既に地方の病院は成り立たっていないです。
１つの医療機関から全員の医師が退職したという例も報告されるほど異常事態なのですが、一体これはどうゆうことなのでしょうか。
これには医師の絶対数不足が根源にあるようです。
OECD(経済協力開発機構)30カ国で人口に占める医師数を比較すると、日本は27位にだそうです。
しかし止まらないのは病院からの医師の脱出。
最大の要因とされるのが、病院勤務医は過労死寸前の過重労働に置かれているのだとか。

2004年の統計で、日本の医師数は25万7。000人。
うち病院勤務医は16万4、000人を占めているそうです。
そんな勤務医の週平均労働時間は63.3時間、なのですが時間外労働は、なんと過労死ライン80時間を超える月93.2時間に及ぶのだそうです。
ちょっとありえない数字です。
これであれば、過労による死者が出ているはずです。
いくら人を助けるのが医者の仕事だといっても、これでは医者の方が先に潰れるのは明々白々な事実です。
こういった事態を解消して、医師の人権を守るということは、今後重要な課題になってくるでしょう。

また地方医療は、その３分の２が赤字経営に陥っていることも問題です。
仕事である以上、それに対してある程度の対価を得るのは、それは人としての権利でしょう。
しかし病院側はそれもままならない現実があるわけです。
このままいけば、地方から病院が消える日が来るかも知れません。
そうなると、困るのは地方に住まう人たちです。
患者側が払う診療費にも問題がありますが、それを見る病院側を守るという視点からも、政府、そして住民達も一緒になって、問題を考える必要があると思います。

そして借金に苦しむ病院が増える原因は何かというと、実は政府の赤字政策が強く影響しているのだとか。
要するに、税収の低下や国債発行残高が大きく、国の借金が大幅に増えているため、国の予算が医療財政を一部縮小したためなのです。
実はこの矛盾した状況に対して、国はほとんど無対策の状態です。

本当にこのまま行くと、我々若者と呼ばれる社会人の若輩者や学生が高齢者になった時、医療はどうなっているのでしょうか。
まだ先の話とはいえ、今から不安で仕方ありません・・・。