BLOG作成・2006/10/2
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ここのところよく話題に上るガソリンの暫定税率ですが、それに多少関連のあるお話。
トラック業界の社団法人に「全日本トラック協会」というのがありまして、その各地のトラック協会が、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が06年度末現在で、約1200億円に達することが調査の結果分かったそうです。
桁違いですが、かなりの額だということだけは分かります。
それなのに、それなのにですよ、これだけ巨額の基金がありながら、交付金の支出は全国で年間約180億円に上り、毎年多額の税金が投入され続けているのです。
さらにトラック協会の関連政治団体が04~06年、自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟のメンバーら約70人に1億円を超す献金をしていたことも判明したとのこと。
交付金は76年、軽油引取税の暫定税率が30%引き上げられたことに伴い、国の要請で導入された制度です。
輸送費用の上昇抑止を目的に、都道府県が地元トラック協会などに助成しているものらしいのですが、当初2年間の優遇措置とされたものが、結局税制度の維持とともに計8回延長されて現在にいたるそうです。
ガソリン税も何だかおかしな方向に行きかけない話ですし、普通の企業だったら皆首ですよ。
本当にいい加減な話ですね。
この辺の利権を持っている人達は何を考えているのか。
とりあえず、怒っていいですか?
トラック業界の社団法人に「全日本トラック協会」というのがありまして、その各地のトラック協会が、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が06年度末現在で、約1200億円に達することが調査の結果分かったそうです。
桁違いですが、かなりの額だということだけは分かります。
それなのに、それなのにですよ、これだけ巨額の基金がありながら、交付金の支出は全国で年間約180億円に上り、毎年多額の税金が投入され続けているのです。
さらにトラック協会の関連政治団体が04~06年、自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟のメンバーら約70人に1億円を超す献金をしていたことも判明したとのこと。
交付金は76年、軽油引取税の暫定税率が30%引き上げられたことに伴い、国の要請で導入された制度です。
輸送費用の上昇抑止を目的に、都道府県が地元トラック協会などに助成しているものらしいのですが、当初2年間の優遇措置とされたものが、結局税制度の維持とともに計8回延長されて現在にいたるそうです。
ガソリン税も何だかおかしな方向に行きかけない話ですし、普通の企業だったら皆首ですよ。
本当にいい加減な話ですね。
この辺の利権を持っている人達は何を考えているのか。
とりあえず、怒っていいですか?
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