ダウンロード

この頃は音楽でも動画でも、ダウンロードして楽しむというのが主流です。
確かに店に行かずに楽しめて、簡単に手に入りますので、今の時代の流れ、文化にマッチしたものだと思います。
しかしそれに対する利用者のモラルはどうでしょうか。

政府の中に『私的録音録画小委員会』というのがあり、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方針が決まったのだそうです。
つまり、著作権に違反したものだと知っていながら利用者が利用した時、利用者も犯罪者になるということです。
まだまだ穴のあるもので、これから詳細を見守る必要はありますが、私自身としては一定の評価をしても良いと思っています。

この対応は権利者側と利用者側の意見が真っ向から対立してきました。
権利者側の主張は、違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべきだということです。
片や利用者側の主張は、経済的不利益は実証されておらず、違法化することで、悪意のない一般ユーザーが潜在的な“犯罪者”とされる。現行法のままアップロードを取り締まれば十分なはずとしています。

確かに利用者側からすれば、万一間違ってダウンロードしたり、全く違法だとは知らずにダウンロードしてしまった人までも犯罪者と認知されるリスクはあります。
しかし権利者側の主張も確かにそうです。
予想以上に違法サイトはあちこちにあるため、利用者も知ってか知らずか、このサイトを利用するケースが多いです。
無料だというところも、消費者としてはありがたい話ではありますから。

しかし実際のところ、この違法サイトの氾濫により、音楽業界などは経済的な打撃を受けていることも事実です。
もちろんただ法を制定するだけではなくて、違法かそうでないかを見極めるための仕組みは作らなければ、絵に描いた餅になってしまいます。

このダウンロードに限らず、最低限のモラルも守れない人が多い世の中です。
私も他人事とは思わず、他人に迷惑を掛けないように気をつけていきたいです。
先ずはダウンロードを利用する時は、これが違法かどうかということは、自分で意識して、そういったことを考えていきます。

地球儀の問題

冷静に考えると、これは相当ヤバイ問題だと思います。

何がかというと、学習教材販売の大手学研が国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記しているらしいのです。
「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているということだそうですが、これは由々しき問題であります。
地球儀の表記から、国の名前が削除されていることと同義だからです。
世界地図の表記はその国の利益に直結していて、他国の主権侵害と取られても仕方ありません。
このことが日本の国益を損なう可能性もあり、事態は考えているよりもずっと深刻だと思われます。

他に問題なのは、日本の北方の、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしていることもです。
これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記ということになっているのですが、これらの教科書と異なるのは、学習教材だという点でも問題だと思います。

ちなみにこの台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記なのだそうです。
何かとお騒がせな国ですが、他国の主権や領土の問題を何と考えているのかと言いたくなります。
しかしこれもまた他国の問題でもあるので、ここでは深く追求しません。
それよりも問題なのは、この地球儀が既に販売されているということです。
工場が中国にあったため、中国政府の圧力に屈したということですが、ただの企業の行為というにはあまりにも大きな問題だと思います。
このことで他国から何か言われた時、国として不利な状況に陥った時、一企業でその補填や責任が取れるというのでしょうか。
当然我々の普段の生活にも影響が考えられますので、そのことはもう少し考えて欲しかったです。

とりあえずまだ影響はありませんが、慎重に状況を見守りたいと思います。

リーダーの条件

組織には必ずトップに立つ人がいて、その人をリーダーとして集団は動きます。
当然その中に含まれる人は色々な個性を持っていて、全てを一律に決定、動くことはできません。
リーダーがきちんと集団をまとめて、定まった方向に導けなければ、組織として動くことも、大きな困難に立ち向かうこともできません。
ですから、集団が組織として力を発揮するために、リーダーシップが必要なのです。

ではリーダーに必要な条件とは何なのでしょうか。
一つは部下たるメンバーの能力や性格を把握し、コントロールすること。
そのためにはしっかりとした信頼関係が必要です。
仕事を任せる時には、最後まで任せる。
そして任せた以上は、リーダーは如何なる結果であっても責任を取ることを、覚悟を決める必要があります。
当然そのために、厳しく接する時は接しなければなりません。
そう普段は信頼して優しくしなければなりませんが、叱ることも必要なのです。

ここで注意しなければならないことは、怒ることと叱ることは、全く別のことだということです。
怒るというのは、自分の感情のままに怒りを露にすること。
叱ることは、相手のことを思いやり、怒りではなく激励を込めて、指摘すること。
ここを履き違えずに、相手をしっかりとコントロールできるかが、組織力のポイントになると思います。
つまりそれだけの強い気持ちを、相手にもしっかり伝える術、コミュニケーション力が重要だと言えると思います。

また色々な予想もしない障害や変化が襲うこともあります。
その変化を冷静に受け止め、それに対応できることも大切です。
最初に思い描いたとおりに物事が進むなどということはありえません。
そうゆう意味でも、変化に対応する力というのを身につけ、またメンバーにもそれを教授、育成していくこと、それがリーダーに必要なものだと思います。

今の私にはそういったものはまだありませんが、しっかりとそういったものを身に着けて、頼りにされるリーダーになりたいと思います。

今時の留学事情

近頃子供の留学が盛んなようです。
特に小学校前や低学年の子供を短期留学させるのが増えているとか。
今は冬休みなど学校の長期休暇に単身で欧米の学校で語学研修を受ける子供向けの海外留学などのプランもあって、幼い子供でも参加し易いらしいのですが、果たしてそれは子供のためなのか、それとも親のためなのか。
仕事や海外旅行などで語学力の必要性を感じる親が増えたのが背景にあるとされるようですが、実際に留学で学んだりするのは子供。
親の思惑よりも子供が自分で留学の意義を理解することが成果の鍵を握りそうです。

親としては、これからは英語ができるのは当たり前で、語学は早くから始める方が良いと考えているようです。
また自分自身が英語などで苦労したことから、子供には苦労させたくないという親心が見え隠れします。

状況としては小学生の留学希望者が７、８年前から徐々に増加し、斡旋業者は６～１８歳のジュニア向けにイギリスやカナダ、スイスなど欧州の学校に２～４週間単身で滞在する短期留学を用意されているそうです。
これは世界中から子供達が集まり、午前は英語を学び、午後はゲームやスポーツをして交流をするスタイルだそうです。
このスタイルが人気を呼んだのか、ここ１，２年は５歳の子供の申込が目立つのだとか。
募集後すぐに完売するほどの人気だそうです。

ちなみに費用は授業料や滞在費、寮での食事代など計２９万～９７万円（飛行機代別）と決して安くありません。
それでも子供を海外留学させたい親は増えているそうです。
学歴のためではなく、早くから国際感覚を身につけさせたいのが、最大の理由なのだそうです。

しかし心配なのは子供の負担。
短期とはいえ幼少時から海外に留学することは環境の激変を伴うので、子供はどれだけ大変なのでしょうか。
実際問題として、欧米は子供が幼児の時から常に自分で考え行動させる習慣があります。
だから自立心が強いし身の回りのこともできることも多いようですが、親が子に世話を焼く日本の子供は留学になじめないこともあるということです。
そのこともあるように、子供を留学させる場合は、親子でよく話し合う必要がありそうです。
また留学後を見据えた計画を持つ子供のほうが伸びるだろうことは、想像に難くありません。
親の押しつけで行くと、子供がショックを受けることもあり、将来英語が話せるようになっても親子関係がこじれるようなことになっては、本末転倒になってしまいます。

それを考えるのは私自身まだまだ先の話ですが、自分の子供がそういう年になった時、しっかりと考えたいと思います。
そのために越えなければならないステップは、いくつもあるるのですが・・・。

パワハラ

今となっては、聞いたことが無い人はいないと思いますが、今日は「パワハラ」についての小話。

東京都産業労働局ということろが１０年ほど前から労働相談で統計を取り始めたそうですが、所謂パワハラと呼ばれる「職場いじめ」の相談は、労働相談全体に占める割合が、平成９年の２・３％から１８年には４・６％に倍増したそうです。

具体的な内容としては、「業務量を増やされ、定時に帰れないと『なぜ残業するんだ』と怒られる」といった理不尽なケースや、「仕事を与えられない」など無視されるケース、中には「カッターナイフを投げつけられた」といった、パワハラのレベルを超えたものまであるのだとか。
そういった意味では私のところの職場はそんなことないので、恵まれた環境と言えるのかも知れません。
本当はそれが当たり前でなければ、安心して働けないんですが、世の中にはそういった酷いところもあるみたいです。

それにしても、この状況は一体どうゆうことなのでしょうか。
一つは雇用の形態や職場環境の変化が上げられると思います。
バブル崩壊後に進んだリストラと成果主義の導入により、削られた人員で結果を求められる職場環境が生まれたため、部下のみならず上司にも余裕が無くなり、それがパワハラに繋がっているという分析結果があるそうです。
そしてこれはどの企業にも起こり得ると、有識者や研究者は危惧しています。

ちなみに、パワハラとして一番世間に衝撃を与えた事件は、ＪＲの福知山線脱線事故です。
これは日勤教育という名の「懲罰」が徐々にエスカレートし、部下を追い込み、結果として部下は萎縮してミスを隠そうとし、さらに大きなミスを生み出す。
まさに悪循環にはまっている、典型的な例です。
今も事故の後遺症に悩む人が居ますし、我々も忘れてはならない事故です。

しかしこれが教訓となって、パワハラへの対応、対策を重要視する企業が増えてきたのもまた事実。
大企業であるほど、その意識は高いそうです。
先ほどの相談が増加傾向にあるのは、これらの窓口を設けるなどの強化を行っている中での過渡期のようなものかも知れません。

また相談は増加傾向にありながら、対応、対策を行っている企業では、昔のような酷いパワハラは少なくなっているのも確かだそうです。
かつては精神的な問題を社員が抱えると『あいつは弱い』のひと言で切り捨てられたが、今は上司や社内環境に問題があることに企業が気付き始めているのだとか。
加えて今は一度問題になると、マスコミにも取り上げられ、賠償金の請求やイメージの低下など、企業の受ける打撃は非常に大きいです。
何よりも、パワハラで有能な人材を失うことになれば、会社の経営にも直接響きます。
その辺りの意識が、会社側にも浸透しつつあるようです。

すぐにはなくならないかもしれませんが、これらの活動は続けて、パワハラが無くなる社会になって欲しいと思います。